2020年4月6日(月)です。
明日にも、千葉県を含む７都府県に緊急事態宣言が出るようです。
緊急事態宣言が発令されると、娯楽施設のみならず、百貨店・理髪店・学習塾等にも「休止を要請する」とのこと。
「要請」ですから強制力はなく、仮に従わなくても罰則はありません。
様々な塾のホームページを見ていますと、感染拡大防止のために特別な枠を設けて告知している塾もあれば、トップページは普段と同じ…「新規生徒募集中！」と、ヤル気満々の塾もあります。
この状況で、塾は授業を続けるべきでしょうか？
感染拡大が止まらない中、塾が抱えるリスク要因を考えます。
感染リスク
複数の講師・生徒が集まる以上、感染リスクをゼロにすることはできません。
定期的な換気、消毒液の常備、来塾時の検温等、どの塾でも最大限の注意を払っています。
それでも、北九州市の個別指導塾では、講師に感染者が出てしまいました。
１対１で指導するスタイルの塾だそうで、授業を受けた生徒は全員、濃厚接触者になるわけです。
生徒への感染がないことを願うばかりです。
塾は人と人とが、近距離で接する場です。
感染リスクを抑えるには、教室での授業は休止すべきでしょう。
映像授業やオンライン授業に切り替えることで、生徒の学力を落とさないよう、尽力すべきです。
PHASEでは、専用のパソコンを購入し「Skype」「Zoom」でのオンライン授業の体制を整えました。
「Zoom」はセキュリティ上の問題があるようなので、もうしばらく報道を見てから導入を検討します。
世間の評判
３月上旬、学校が休校になった時は、多くの塾が一時休止・一時閉校に踏み切りました。
しかしPHASEは塾での感染リスクは低いと判断し、時間を変更して塾を継続。
「えっ！ 塾やってるの？」という批判の声も一部からは聞かれましたが、それから１ヶ月、ほぼ全ての生徒が毎日塾に来ています。
でも、緊急事態宣言が出たら状況は大きく変わるでしょう。
「休業を要請されているのに、無視してやってる非常識な塾！」だと思われます。
ゴールデンウィーク明けまでは休業し、感染リスクが治まった頃に再開するのが、健全な塾の姿…なのかもしれません。
授業料収入の減少
教室での指導ができなくなると、生徒は１ヶ月の間、休塾扱いとなります。
出席しなかった分は返金対象となりますので、塾としては大幅な減収に。
で言及しましたが、小規模・個人経営の塾にとって、返金は致命的。
小規模事業者や個人事業主への補助の話も出てはいますが、具体的な施策は全く見えず…。
塾の口座に補助金がドン！と振り込まれたら、迷うことなく休業できるんですけど、そんなことは未来永劫、絶対にないでしょう。
「国や地方公共団体は何も助けてくれない」ことを前提に、早い終息を願うのみです。
この状況が数ヶ月続いたら、持ちこたえられない塾が続出します。
アンケート結果
PHASEでは全ての生徒・保護者を対象にアンケートを実施しました。
「緊急事態宣言が出ても、塾に通いたいですか？(通わせたいですか？)」
結果は…
- 通いたい … ５３％
- 通いたくない … １９％
- 今はまだ答えられない … ２８％
半数以上の生徒・保護者が塾に通いたい (通わせたい)と言ってくれていますが、現時点では何とも言えない…という方も３割近くいます。
まず、我慢の期間は１ヶ月です。
塾に在籍する生徒・保護者、近隣の小中学校の関係者に感染者が出る前に、適切な対応を取るべきでしょう。
